十和田市議会 2021-06-22 06月22日－一般質問－03号
生徒が増えない理由といたしましては、昨今建設業を就職先として選ぶ若者が減少傾向にあること、また建設業界全体といたしまして人手不足の状況にあり、事業者が雇用している従業員を訓練校に入校させる余裕がないことなどが大きな要因と考えております。 以上です。
生徒が増えない理由といたしましては、昨今建設業を就職先として選ぶ若者が減少傾向にあること、また建設業界全体といたしまして人手不足の状況にあり、事業者が雇用している従業員を訓練校に入校させる余裕がないことなどが大きな要因と考えております。 以上です。
かつては、その名のとおり体育館として、その後は職業訓練校として使用され、市民が活用する施設として、適切に維持管理してきたと思っています。しかし、今は、倉庫として使用してからは、市の職員のみが利用する施設になったこともあり、十数年前からしっかりとした維持管理がなされていないのではないかと感じています。
ガイドブックは八戸圏域及び十和田市、岩手県北の大学、実業高校、職業訓練校など14校の学生、生徒及び教員に対し約2600部を配付しております。また、広報はちのへや報道機関を通じ、市民にガイドブックを周知したほか、ＵＩＪターン希望者向けとして、首都圏の移住、交流相談窓口である青森暮らしサポートセンターへガイドブックを配架し、首都圏等で開催される移住関連フェアでも配付するなどＰＲに努めております。
まず、これまでの状況を御紹介申し上げますと、試験の周知につきましては県内の養護学校とか職業訓練校に対しまして募集要項を毎回お送りいたしております。あわせて、これは当然でございますけれども、市のホームページ、広報等、新聞広告も含めて周知を図ってございます。
それと余談ですが、秋田県は、秋田北空港が空いたものですから、すぐトヨタに行って、何とかそういうジャンルをこっちに持ってこいということで、秋田県庁もいわゆる産学金で、もう一生懸命秋田のほうに話は飛んで、秋田北空港が空いたものだから、あそこにパイロットの訓練校を宮古島とか、あっちのほうから引っ張っているみたいな話は飛びますけれども、そういうふうないわゆるビジネスチャンスをいろいろ行政のほうでもやっていますので
これは、十和田職業訓練協会が今指定管理を受けてやっているわけで、そちらの都合もあるのでしょうけれども、市役所のほうでは来年に向けて検討もしているようですが、今のところはあそこの利用について必ずしも職業訓練校の皆さんにだけという考え方ですか。そこを確認しておきます。 ○議長（工藤正廣君） 観光商工部長 ◎観光商工部長（横道彰君） お答えいたします。
当市においても、地元雇用の促進と安定のため、職業訓練校に対する助成等や各種雇用対策事業が推し進められています。今後、こうした取り組みとあわせ、さらに地域における労働条件の確保も自治体にとって重要な取り組みだと考えています。 この間、私も働く皆さんからお話を伺ってまいりました。子育て真っ最中の40歳代の女性は次のように述べておりました。
例えば七郷線、職業訓練校付近の新興住宅街や日の出町東側にある新興住宅街では、最近子供が大変に多く、防犯灯や街路灯の設置が緊急に必要であるのではないかと感じておりますが、町内会未設置地区に対し、今後防犯灯とか街路灯を設置できないものなのか、これについての見解をお聞かせください。
２カ所目は、市道北園小学校七郷線の職業訓練校付近交差点で、交通量が多く、登下校中の道路横断に時間がかかる状況にございます。以上の２カ所が今回の安全点検において信号機の設置が必要であると確認されております。 以上です。 ○議長（小川洋平君） 19番 ◆19番（戸来伝君） 最初に、観光事業のほう。
ちょうどそのころは、職業訓練校の起債も終わるころでありますので、そうなれば公民館活動と併用しながら有効活用できるのではないかなと、こう思っていますので、これはあくまでも参考にしてください。 終わります。 ○議長（小川洋平君） 以上で竹島勝昭君の質問を終わります。 暫時休憩します。
この提示に対し、県は、これまで県立職業訓練校を統廃合してきた経緯もあり、新たな県立校を青森市に持つことは非常に困難であるため、認定職業訓練による支援の継続を選択せざるを得ないが、一たんは存続するとされた同カレッジについて、全国一律で３分の１を県負担でというのは唐突であるとし、激変緩和措置の検討を要望したところであります。
もう既にことしは締め切っちゃっていますけれども、県立の職業訓練校とか、あるいは高等技術専門校とかありますので、ことしは、今人員不足で空きがあれば年度途中でも入れるようになっていますから、そういうところも利用して技能を習得させる、そういうことが必要だと思います。
次が技能者養成事業補助金でございますけれども、これは職業訓練校が２つございます。建築関係の学校と調理師関係の学校、これは基本的に30万円ずつ交付してございまして、あとの３万円というのは実在籍訓練生の分の加算分でございまして、今、調理師のほうは生徒がございませんで、建築関係のほうの職業訓練校に６名おりましたけれども、５名が２年間の課程を終わりまして卒業なさいまして、１名でのスタートになります。
６割の応募につきましては、もともとの職業訓練校の在校生徒数も今のところ６名ということで、業界自体の志望者がまだ少ないのかなという感じは受けておりますけれども、いろいろと応募者の状況が、年齢から性別と言えばなんですけれども、女性の方も１人入ってございまして、その辺、広がりが今後出てくればとは思っております。とりあえずこれはこのままの状況で実施したいと考えております。
さらに本市では、効果的な職業訓練を行うため、昨年度、旧西部体育館及び旧新城幼稚園を改修し、新たな青森職業訓練校として開校するとともに、職業訓練法人、青森職業訓練協会、浪岡職業訓練協会及び青森情報処理開発財団に対し、訓練費用の一部を助成することによって、労働者の能力の開発、向上を促進し、また、あおもりコンピュータカレッジにおいては、経済的な理由によって訓練の受講が困難な方々に対し、無利子で訓練資金を貸与
そこで、思い切って短期大学あるいは職業訓練校とか、別なかわるもの、六高の普通科を終わってそこに行ってまた２年間勉強できる、あるいは４年間の大学を持ってくるんだと。村長にそういう意気込みというか、そういう考えがないのかどうか。
なお、本市の職業能力開発機能を担っております現在の青森共同高等職業訓練校の老朽化が著しいことから、施設、設備の刷新を図るため、旧西部体育館、旧新城幼稚園を活用し、改修することとしております。
共同訓練校でしょう、火葬場斎園条例でしょう、それからトレセンと農業機械研修所、これは今農協に委託しているでしょう。それから今言ったコミセンだ。それからアップルヒルだ。それから農村公園もあるでしょう、委託条項を設けて、樽沢と郷山前の間にある。それから今は直営でやっていますけれども、条例で規定の入っている公共的団体に委託をするという部分がある中世の館。
そのプランの目玉は、企業に実習生として採用された後、職業訓練校などに１年から３年通いながら正式採用を目指す日本版デュアルシステム、そしてもう１つは、就業を支援するため、相談、研修から職業の紹介まで一貫したサービスを提供するジョブカフェ、また学校卒業後、未就職者を対象に試行的に雇い入れる企業に助成するトライアル雇用など、若者の雇用対策を推進しております。
雇用のあらしの中で、慢性的に失業率が10％以上にあえいできたヨーロッパでは、近年、失業の削減に成果を上げており、一例として、イギリスでは規制緩和や民営化などの改革を断行し、教育や18歳から24歳までの若年失業者などを対象に４カ月間の就職カウンセリングを行い、職が見つからない場合は、一定期間指定された企業で働いたり、職業訓練校に通ったりすることを義務づけた結果、失業率がピーク時10.5％であったものが